児童手当を全額貯めたらいくらになる？中学受験への活用法

「児童手当って結局いくらもらえるの？」「全部貯めたら何に使える？」——今回はFP2級の知識と、実際に中学受験を経験している我が家のリアルな数字をもとに、児童手当の使い道について考えてみます。

児童手当はいつまで・いくらもらえる？

2024年の制度改正で、児童手当は高校生（18歳まで）に延長されました。金額は以下の通りです。

「もらえる期間が伸びた」というニュースは見たことがあっても、トータルでいくらになるかを計算したことがある人は少ないのではないでしょうか。

第1子・第2子の場合で計算してみます。

ひと月あたりの金額だけ見ると「大した額じゃない」と感じるかもしれません。でも15年間積み上げると約200万円。これは決して小さい金額ではありません。

「もらったら使う」を続けていると、この198万円は知らないうちに生活費や外食、レジャー費に消えてしまいます。逆に全額を貯金または運用に回せば、中学受験の費用をほぼカバーできる金額になるのです。

以前の記事で紹介した通り、我が家の中学受験費用は塾代だけで年間約50万円。

3年間で約150万円かかる試算です。さらに受験料・入学金を含めると200〜250万円規模になることもあります。

児童手当198万円があれば、これだけでほぼ受験費用を完済できる計算になります。「受験費用、どうやって準備しよう」と悩んでいる方にとって、児童手当は最初に検討すべき原資と言えるかもしれません。

正直に言うと、我が家も最初から上手くできていたわけではありません。長男が生まれた当初は、児童手当をそのまま生活費に充当してしまっていた時期がありました。「気づいたら使っている」を地で行っていたわけです。

ある時、妻と「このままだと受験のタイミングでお金が足りなくなる」と話し合い、児童手当の使い道を見直しました。今では児童手当は学費に充当する、というルールに変えています。

完璧な家計管理ができていたわけではなく、途中で軌道修正した結果が今のスタイルです。同じように「気づいたら使ってしまっている」という方も、今からルールを決めれば十分間に合います。

ここがFP2級パパとして一番伝えたいポイントです。

もちろん運用にはリスクがあり、ゼロにはなりません。しかし中学受験という「使う時期がある程度決まっているお金」だからこそ、長期で積み立てられるという強みがあります。我が家では学資保険を解約してNISAに切り替えた経緯がありますが、児童手当もその運用の一部として組み込んでいます。

お金と向き合うことになった、そもそものきっかけの話です。

子どもの将来のための制度を、ただ「もらうだけ」で終わらせるか、「育てる」かで数年後の選択肢は大きく変わります。次回は実際に教育費づくりに向いている投資信託について書いていきます。